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木造住宅耐震基準の変遷

 
 

    1981年(昭和56年)

建築基準法施行令改正
・新耐震設計基準  木造住宅の壁量規定見直し

    1995年(平成7年)

兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)
建築基準法改正
・接合金物の奨励
耐震改修促進法制定
・1981年以前の建物には耐震診断義務づけ

    2000年(平成12年)

建築基準法改正
・地盤調査義務化__基礎の仕様規定

    2006年(平成18年)

改正耐震改修促進法
・国が基本方針を作成し、各自治体が耐震改修促進計画を作成
補助金・無(低)利子融資など
対象:1981年以前の建物に限る
補強目標:耐震基準1.0

問題点

・1981年以降の建物の6割以上が耐震基準1.0を満たしていないにもかかわらず、補助の対象から外されていること。建築年で線引きするのではなく、実際の耐震の性能レベルを基準にすべきではないかと思われます。

・ 補強目標の耐震基準1.0は大地震で倒壊しないというレベルではなく、地震後も住み続けられるというレベルには程遠い数値といえます。言い換えると、いま 阪神大震災クラスの大地震が起こると、既に国の基準を満たす耐震改修を済ませている方でも住宅難民となってしまう可能性が高いのです。私たちは、大震災の 後もそれ以前と変わりなく暮らしていけるだけの強さを持たせることが、本当の耐震改修ではないかと考えます。

国が定める耐震等級
    等級1:  耐震強度 1.0   一応倒壊しない
    等級2:  耐震強度 1.25  一応倒壊しない
    等級3:  耐震強度 1.5   倒壊しない

新築住宅はすでに耐震から制震へ
国や自治体のすすめる既存住宅の改修では耐震等級1が目標数値ですが、新築住宅の場合、近年のビルダーでは等級2〜3を目指すのが一般的になっています。

しかし、大手住宅メーカーでは(新築は)既に耐震プラス制震構造にシフトしており、耐震性能だけを強化するメーカーは少数派になりつつあります。

耐震プラス制震とは、しっかり耐震性能を確保した上で最も効果が得られる場所に制震機能を付加する(制震装置を組込む)という構造で、制震装置で地震のエネルギーを吸収し、余震が何度来ても予定通りの耐震性能を発揮させようというものです。

大手ハウスメーカーの制震商品
メーカー名 制震部材商品名

 積水ハウス

「シーカス」(鉄骨構造用__自社専用・新築用)

 大和ハウス

「ディークトダンパー」(木造用・鉄骨構造用__自社専用・新築用)

 ミサワホーム

「エムジオ」(木造用__自社専用・汎用・新築用)

 ヘーベルハウス(旭化成)

「ハイパークロス」(鉄骨構造用__自社専用・新築用)

 三井ホーム、住友林業など

「ハイブリッドM」(木造用__汎用・新築用)

 非住宅メーカー

「GVA(ジーバ)」など(木造用__汎用・大半が新築用)

 

「仕口ダンパー」(木造伝統軸組構造用__汎用・改修用)

数年前までは、耐震構造に替わる地震対策は免震構造と予想されていましたが、あまりに大きなコスト(40坪で400万円位)のため市場の現実にそぐわず、現在では各社とも主力商品からはずしているようです。


 


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